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大手コンビニの人手不足が深刻化!試験的に深夜営業を中止まで

コンビニ今、コンビニストアの人手不足が深刻化してる

特に深夜帯が不足している、外国人労働者を採用してるがそれでも

 

 


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大手コンビニが試験的に深夜営業を中止する?

コンビニ

こんな事が起きました。

セブン‐イレブンの東大阪南上小阪店が、スタッフを確保できず夜中の営業を中断したところ、本部から契約解除と違約金1700万円を請求されました。メディアで問題視され、請求はすぐに取り下げられましたが、コンビニエンスストアの時短営業について、各所で議論されるようになりました。

 

いまやコンビニは、モノを売るだけの場所ではありません。ATMがあり、公共料金の支払いや宅配便の窓口でもあり、各種チケットの発券、コピーやプリンターなど行えることは多岐にわたります。地方では、夜間の町の防犯の意味でも大事な存在になっています

コンビニエンスストア大手で24時間営業の見直しが加速しています。

ローソンに関しては深夜時間帯の売り場の無人営業実験を始めており、ファミリーマートは時短営業実験への参加を呼び掛ける説明会を開催した。

深刻化する人手不足で加盟店の店舗運営は限界に近づいており、24時間営業という「コンビニの原則」が変わりつつあるようです。


コンビニ大手も人手不足対策を相次いで打ち出しています。セブン-イレブンとローソンでは、「セルフレジ」を年内に全店で導入することにしました。時短営業もセブンの一部の店舗で実験的に行われています。ただ、「24時間営業」が前提の経営スタイルなので、簡単には時短営業店舗が広がっていくという流れにはならない模様です。4月5日には経済産業省がコンビニ8社に対し、オーナーの不満を解消する行動計画を出すよう指示。今回の件は、オーナーによる訴えに対してメディアが反応し、企業側も反応し、社会が問題を注視するようになった、示唆に富む出来事でした。無理を強いられているのはコンビニに限りません。働き方改革は様々な形があります。自分の働き方を見直し、権利を守ることに意識が向けばいいなと思います。

 

大手コンビニの全国店舗数の比較

2019年の調査より

セブンイレブン 全国で21,009店舗
ファミリーマート 全国で16,438店舗
ローソン 全国で14,663店舗
ミニストップ 全国で2,004店舗
デイリーヤマザキ 全国で1,350店舗
ポプラ 全国で419店舗

さすが大手コンビニ1位の『セブンイレブン』は断トツに店舗数が多いですね。

セブンイレブンは名前の通りに、日本国内に初めてセブンイレブン1号店がオープンンしたのが1974年5月15日に東京都江東区の『豊洲店』でした。


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このときの営業時間は、名前の通りに【7時から午後11時】まででした。

それが、現在に於いて店舗限定で【7時から午後11時】にする計画が進んでます。

ファミマに関しては、一部の店舗でセルフ会計を導入してます。

よって、これからはコンビニの24時間営業が当たり前の時代から、当たり前ではない時代が到来する日が来ると思います。

 

コンビニの24時間営業は本当に必要か?

コンビニ

コンビニは、深刻な人手不足が進む中24時間営業の是非が問われるようになった。

ことの発端は、大阪府にあるセブン‐イレブンの東大阪南上小阪店が、スタッフを確保できず夜中の営業を中断したところ、本部から契約解除と違約金1700万円を請求されたことがありました。

これはメディアで問題視され、請求はすぐに取り下げられましたが、これを機にコンビニエンスストアの時短営業について、各所で議論されるようになりました。

コンビニ市場は、30年余りで急成長を遂げ売上も10兆円を超える規模へと成長して行きました。

時代は、平成から令和に移り現在では長時間労働は是正されるべきだとして『働き方改革』が進んでます。

コンビニ

コンビニ来店客の高齢化が進んでる

日本のコンビニは、コンビニエンスの名の通り、多様な面で利便性が高い。

今や日本人の生活に深く入り込んでおり、欠かせない存在であろう。

しかし、現在では24時間営業の必要性は低下しているのではないだろうかと思う。

なぜなら、コンビニの来店客が高齢化しているからだ。

コンビニ

グラフの図が示す通りに、日本のコンビニ最大手のセブン-イレブンの来店客を見ると、1989年では20代以下の若者が来店客の62%を占めていたが、2017年には2割へと減っている。

一方で50歳以上は9%から37%へと4倍に増えている。

高年齢層は深夜の利用が少ないため、高齢化社会の進展とともに24時間営業を必要とする消費者は減っていく傾向にあると言う。

では、なぜに若い世代のコンビニの利用が減ったのか、それは、日本では若い世代ほど厳しい経済状況に置かれている。

非正規雇用者が増え、正規雇用者でも賃金水準が低下しているためだ。

また、少子高齢化による将来の社会保障不安もあるし。一方で、技術革新により、安くて品質の良いモノやサービスがあふれている。

成熟した消費社会に生まれ育った日本の若者は、コストパフォーマンス意識が高い。

定価で商品が売られているコンビニよりも、値引き率の高いディスカウントストアを利用したり、インターネット通販などで費用対効果を十分比較検討した上で商品を買ったりする現象が増えてるからです。

いずれにせよ、コンビニの24時間営業は確実に縮小して行くでしょうね。


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