また、ラーメンチェーン「幸楽苑」は、12月31日の営業時間を短縮し、元日は休業する方針を発表（一部店舗を除く）。同社は2018-19年の年末年始を休業にする際、「売上が2億円減少する」と明かし話題になりましたが、2020年も社員第一優先の姿勢は変わらないようです。

さらに、「大戸屋ごはん処」も直営店の半数以上で、大晦日と元旦を休業にすることを発表しています。

レストランチェーンのみならず、小売大手の「パルコ」も全18店の一斉休業に踏み切ると発表しました。2019年の元日は池袋パルコなどの全3店のみ元日も営業していましたが、2020年は全店舗で初売りが1月2日に。

また、セブン&アイグループの「イトーヨーカドー」は5都道府県16店舗が元日休業、同じく「ヨークマート」は4都県35店が元日休業を実施する予定です。

関東地方に展開するスーパー「マルエツ」はほぼ全店で元旦休業、都市部の店舗では2日も休業する予定です。「ヤオコー」「サミット」「いなげや」も元日に加え、2日も休業となります。高級スーパー「成城石井」も路面店などを中心とした164店舗で大晦日の営業時間を18時までに短縮、翌元日も去年より微増の77％で休業、さらに2日の休業も25店舗で実施します。

また、「セブン-イレブン」は都内の直営店50店舗で、元日休業実験を計画しています。セブン-イレブンといえば、2019年2月に大阪府の店舗オーナーが人手不足を理由に、自主的に時短営業をしていたところ、本部から一方的に契約解除を通告され、騒動になりました。このことでセブン批判が強まったことも、今回の流れにつながったとも考えられます。

また、コンビニ大手の「ローソン」は約100店で元日休業の実証実験を行うようです。

さらに「ファミリーマート」は元日に109店舗が、12月31日から1月3日にかけては計320店のオーナーが「店長ヘルプ制度」という制度を活用。加盟店に本部社員を派遣し、店舗の運営を代行するという。現在、ファミマは24時間営業の見直しも進めており、2020年1月末に時短営業のガイドラインを公表します。

さらに「NTTドコモ」の展開する全国約2300店舗のドコモショップは2019年12月31日から2020年1月3日まで休業。同じく「ソフトバンク」の販売店でも大晦日と元日を休業とするようです。一方、「au」は2019年の大晦日と元日の2日間をauショップの「休業推奨日」に設定し、店舗ごとの自主判断としています。

年末年始に休業するのは、サービス業だけではありません。全国銀行協会（全銀ネットワーク）が金融機関をつないでいるATMネットワークシステムのメンテナンスが、2019年12月31日から2020年1月4日にかけて実施が予定されています。全銀ネットワークのサイトでは、銀行ATMの一部機能停止や、振込時に注意が必要と説明されています（参照：全国銀行協会）。

口座を持っている銀行のATMは問題なく操作できますが、他の銀行の口座から引き出したり、また預け入れることはできなくなるようです。ただ、ゆうちょ銀行やコンビニのATMでは提携している銀行のサービスを利用できるようです。