この記事の【目 次】
今回の、新型コロナウイルスの感染拡大を防止すると言え、各方面に甚大な影響を与えてます。
もし東京オリンピック開催まで中止されれば、それこそ日本経済の損失は想像を絶するのは間違いないと思います。
２４日の政府の専門家会議では「これから１～２週間が急速な拡大か終息かの瀬戸際」という見解が出され、２５日には対策本部から「イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないが（中略）イベント等を主催する際には、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請する」などの基本方針が示された。
この日には、安倍首相が「多数の方が集まる全国的なスポーツや文化イベントについて、今後２週間は中止や延期、規模縮小の対応を要請する」と表明した。
巨人は２５日に球団独自の判断で２９日と３月１日のオープン戦（対ヤクルト、東京Ｄ）を無観客で実施すると発表。日本野球機構（ＮＰＢ）の井原事務局長も２５日、今後のオープン戦の開催方法についての選択肢として「予定通り」「無観客」などがあるとした。
スポーツ報知より引用しました。
芸能界（エンタメ業界）での、ライブやイベント中止の損害は数百億円規模と言われてます。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国内の各スポーツもさまざまな対応を強いられている。
東京五輪代表選考レースとなる３月１日の東京マラソンは一般ランナーの参加を取りやめた。
３月５日から沖縄で行われる女子ゴルフ国内開幕戦「ダイキン・オーキッド・レディース」は無観客で開催される。
２５日にはサッカーＪリーグが３月１５日までの公式戦全９４試合の開催延期を決定。
韓国・釜山で３月２２日から２９日に開催予定だった卓球世界選手権団体戦も６月に延期されていた。
東京オリンピックが中止になった場合の経済損失の金額は、財務省の関係者によると
■大会組織委員会と運命を共にしているテレビ局も、止まらない新型コロナウイルスの感染拡大にパニックに陥っている。仮に東京五輪が中止や延期になった場合、経済的損失は30兆円以上と言われている。
■「大会招致が決まった2013年から’30年までの18年間で約32兆3000億円の経済的効果があると試算されていた。
■開催まであと5カ月です。ここからが追い上げになる。競技会場の整備費や警備、輸送を含む大会運営費に、大会観戦者らの支出、企業のマーケティング活動費、スタッフ人件費などの直接的効果が約5兆2000億円。
■また、訪日観光客数の増加や交通インフラの整備、バリアフリー対策に競技会場の活用やスポーツ人口、イベントの拡大などのレガシー効果が約27兆円にも上る。
■そこに2兆円近い広告費が世界中から集まるわけです。中止になればゼロです。仮に、延期になっても投資額が増大するだけ。当初の経済的効果は一切見込めない」
財務省関係者より。
イベントやコンサートなどの興行をいくら中止しても、意味はないと筆者は考えている。むしろ、毎朝の満員電車で半径1メートル以内に10数人が詰め込まれている状況のほうが、濃厚接触による感染のリスクが高い。
イベントを中止するよりも、満員電車を中止したほうが良い。
むしろ、午前中のラッシュ時の電車を自粛するくらいの大英断を考えるべきだ。電車が止まったらどうする？他の代替手段で会社へ行けるのか？そもそも、会社に行く必要がどれだけあるのかを考える必要性がある。
そんな事を言われてもと反応される方も多いだろうが、一度考えてみてほしい。イベント主催者同様、これは経営者の判断次第なのだ。
東京オリンピック関連の記事は、次に書きます。
This website uses cookies.